会社設立時の電子定款を作るには - 会社設立前に知っておきたい!電子定款

会社設立前に知っておきたい!電子定款

会社設立時の電子定款を作るには

会社設立において定款を作成する必要があります。
その時、PDFファイルによる電子定款で定款申請をすることができます。
印紙税法からすると電子定款は文書扱いとみなされないため、収入印紙4万円が不要になります。

定款とは会社の業務執行や目的、組織の基本規則を記したものです。
定款には法的効力が大きく異なる内容も含まれ、会社設立時には作成し認証されなければなりません。
以前は書面による定款のみでしたが、PDF化された電子定款が認められるようになり、印紙代が不要になり、経費節約になります。

まず、電子定款に変換する前に、事前に公証役場や法務局で確認してもらう必要があります。
確認してもらうには事前に電話でお願いしておくか、直接行けない場合は、FAXなどでも依頼できます。
確認ができたら、Word等で作成したデータをPDFデータへ変換します。
署名挿入機能が付いたPDFに変換するにはソフトが必要になり、無料でソフトを手に入れることは出来ず、ソフトを購入する必要があります。
住基カード、電子証明書、ICカードリーダライタも必要なので、準備してから取りかかると良いでしょう。
住基カードを持っていない場合、一から作らなければいけませんが、住民基本台帳カードの新規発行はマイナンバー制度の影響により、行われていないようなので個人番号カードを作る必要があります。

ソフトやカードリーダライタなどの機器を購入すると、印紙代相当に値することもあり、機器をもともと持っている場合は電子定款を利用したほうが良いと思います。

電子定款の認証のみを行政書士に依頼することもできます。
この場合、機器等を自分で用意する必要がなく、行政書士の報酬分の負担で定款の認証が行えます。
報酬金額は、印紙代4万円より安い金額ですが、バラつきがあり、平均値として2~3万円の間といったこところです。
機器がある場合は、自分でする方が経費節約になりますが、機器などの購入が必要な場合は専門家の行政書士にお願いするといいと思います。
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